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ネットでは昨晩、共同通信が記事にしてくれていました。
『日本経済新聞』をまず買わなないといけないと思ったんですが、
新聞には載っていませんでした。
http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008103001000862.html
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職員互助会に３億円返還命令 大阪高裁、ヤミ退職金訴訟
大阪府高槻市と大東市が「大阪府市町村職員互助会」に支出した補給金が、市職員退職時の「退会給付金」に充てられたことの適否が争われた２件の住民訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は３０日、互助会に計約３億５００万円の返還を求めるよう両市市長らに命じた。
給付金制度は「ヤミ退職金」と批判され、互助会は２００５年に廃止し、不要となった資産を市町村に返還。１審大阪地裁は補給金支出は違法と判断したが、返還金で弁済されたとして、両市の住民の訴えを退けた。
判決理由で高裁の大谷正治裁判長は退会給付金について、１審同様「実質的に退職手当に当たり、市町村の補給金を充てることは給与条例主義に反し違法」と指摘。
また、１審は適法と判断した在会１０年ごとに２万−１０万円が支給される慰労金についても「儀礼の範囲内とはいえない。せいぜい数千円ないし１万円程度が限度だ」として違法と判断した。
その上で「返還金は制度廃止によるもので、既に支払われた給付金の清算のためだったと見ることはできない」として、弁済されたとする両市市長ら側の主張を退けた。
2008/10/30 21:17 【共同通信】
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大阪発売の各新聞では『日経』意外の４紙に掲載されました。
次の二紙をご紹介します。他に『毎日』と『読売』にも載っていましたが、
ネット上の記事にはなりませんでした。
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2008年10月31日『朝日新聞』
市町村職員ヤミ退職金「市は互助会に返還請求せよ」判決
大阪市を除く大阪府の４２市町村の職員らが加入する大阪府市町村職員互助会が、自治体からの補助金を原資に退職する加入者に「退会給付金」を支給していた問題をめぐる行政訴訟の控訴審で、大阪高裁は３０日、高槻市と大東市側に、０４〜０５年度の補助金の一部相当額計約３億円を互助会に請求するよう命じる判決を言い渡した。大谷正治裁判長は「補助金を実質的な退職金にあてることは、条例で給与を定めるとした地方自治法に違反する」と述べた。
両市の住民が「ヤミ退職金だ」として補助金相当額を請求するよう求め、０５年に提訴。互助会は同年、退会給付金の支給をやめ、資産のうち１００億 円を清算金として市町村に返還した。昨年から今年にかけてあった、それぞれの一審判決は退会給付金を違法としつつ、両市と互助会が清算が済んだことで合意した点を踏まえ、訴えを退けた。
しかし、高裁判決は、過去に支払われた退会給付金は返還されておらず、合意には効力がないと判断した。
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2008.10.31 『産経新聞』
ヤミ退職金訴訟 ２審は大東、高槻両市長に返還請求命令
大阪府大東、高槻両市が社団法人「大阪府市町村職員互助会」にそれぞれ補給金を支出したのは違法として、両市の住民 が各市長らに対し、互助会に資金返還を請求するよう求めた住民訴訟の控訴審判決が３０日、大阪高裁であった。大谷正治裁判長は、請求を退けた１審判決を変 更、大東市長らに計約１億５００万円、高槻市長らに計約２億９０万円を返還請求するよう命じた。
職員の退職時に互助会から支給される退会給付金を「ヤミ退職金」とする原告側の主張について、大谷裁判長は１審と同じく「実質的に退職手当にあたる」と違法性を認定、１６〜１７年度に給付された一部について返還請求権を認めた。
互助会は１７年１１月に退会給付金を廃止、不要となった計１００億円を清算金として各市町村に返還したため、１審判決は「清算金で弁済され、両市の返還請求権は消滅した」として原告側の請求を退けていた。
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＝＝みつしろ＝＝
http://www.asahi-net.or.jp/~se5t-mtsr/
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